日経平均とは、確かに225銘柄の平均です。

業種や個々の企業への評価により、それぞれ値動きを形成していますが、日経平均が上昇トレンドにあるときは買われ、その逆では売られます。

そして、日経平均に採用されていない銘柄、或いは新興市場の銘柄ですら日経平均の動きに連動しているものが多く見られます。

これは何故でしょうか？

答えは、「日本株」だからです。

日本の株式市場に資金が流れ込んでくれば上がり、逆に資金が出ていけば下がります。

日本市場に資金が流れ込んでくるというのは、世界を自由に駆け巡る資金が、日本株を買っている状態のことを指します。

というのも、現在の日本の株式市場において、もっとも影響力が強いのは外国人投資家だからです。

機関投資家は、基本的にポートフォリオを組んでいますが、個人投資家のように日本の株式市場だけで組んでいるわけでは御座いません。

例えば、日本株を20％、米国株を30％新興市場株を５％、債券を20％商品を５％等です。

ここで、日本株の投資比率を下げる、という判断をした場合、それが日経平均に採用されているかどうかにかかわらず、持ち株を売却します。

また、外国人投資家という視点ではなく、日経平均が売られると言う事は、日本の株式市場から資金が出ていることでもあります。

アメリカの株式で損失を出してしまったために、利益の出ている日本の株式を売却して、その穴埋めをしたりしているのです。

反対に、日本の株式市場に資金が入っていると言う事は、日経平均が採用企業だけではなく、幅広く買われやすくなるのです。

つまり、日経平均とは、理論上は225銘柄の平均ではあるものの、本質は日本の株式市場にお金が入っているのかどうかを見る指標、と言う事になるのです。

個人投資家の多くは、これをよく理解していないために、個別銘柄の業績やテクニカル等だけで売買の判断をしてしまっています。

しかし、一般的に、個別銘柄の株価が動く要因は、およそ７割が、この市場要因によって決定されているのです。

勿論、新興市場銘柄では５割程度かもしれません、反対に、トヨタやソニー等の日本のトップクラスの銘柄であれば、８割以上がこの市場要因によって動いているでしょう。

つまり、日経平均の動きを見ずに投資をしても勝つことは出来ないのです。

これは、逆の見方をすれば、日経平均で勝つことができれば、個別銘柄でも容易に勝つことが出来る、と言う事でもあります。

例えば、リーマンショックのような急落があったときに上昇する銘柄を探すことは、砂漠に落ちた金貨を見つけるようなものですが、2005年のような上昇相場であれば、正に「何を買っても儲かった」という状態になります。

個別株投資を行う上でも、日経平均全体が買い上がられる条件、不確定要素、そして転換点とトレンドを理解したうえで、ロングであれば日経平均の底打ち局面、ショートであれば日経平均の天井打ち局面でエントリーする事が、「負けない」=「勝てる」トレードとするのです。

個別株を保有する上でひとつの根拠となるのが「割安な株」です。

割安株、つまり本来の企業の価値に対して割安な状態になっている銘柄です。

確かに、「企業の本来の価値に対して割安な状態の銘柄を、長期に渡って保有する」というのは、もっともらしく聞こえます。

しかし、本来の企業の価値を導き出すことは、世界中の優秀なアナリストが日々行っています。

それでも、割安なものが存在すると仮定するなら、アナリストが間違っているのでしょうか？

また、仮にアナリストが間違っていたとして、個人投資家がアナリストすら計算できなかった企業の本来の価値を計算出来るのでしょうか？

一般的に考えれば、世界中に数多く存在するアナリストの殆どが間違うことはないでしょうし、企業の分析を仕事としているアナリストよりも正確に分析出来る個人投資家も、殆どいないでしょう。

しかし、アナリストが正しいのであれば、そもそも割安な状態に放置されること等起きるはずは御座いません。

結局、これらのことを総合すると、『企業の本来の価値は存在しない』と言う事になります。

そして、企業の本来の価値が存在しないのであれば、『株価に割安な状態は存在しない』と言う事になるのです。

割安銘柄を探すことに、懸命になっていた方には少しショッキングな話かもしれませんね。

では、アナリストとはどういった存在なのでしょうか？

実際に我々レイバス・プロジェクトに参加しているアナリスト、トレーダーは「個別株アナリストは投資で勝つことは出来ない」、と言います。

これはどう言う事でしょうか。

株価とは、企業の「将来の価値」を予測して動いていると言われます。「業績が良い」ではなく、「良くなりそう」な銘柄が買われると言う事です。

アナリストは、当然将来の企業業績を予測した上で、本来の価値を算出しようとしています。

少し専門的な話になりますが、アナリストが企業の価値を算出する為に、どんな手法を用いているかご存じでしょうか？

ＤＣＦ法や残余利益モデルといったものが一般的なのですが、これらのモデルを計算するには、実に様々な仮定を置く必要があるのです。

それは、既存店の売上高が、今後も過去と同じように成長した場合、や原材料価格（原油や銅等）が今後も現在と同じ価格で推移した場合等です。

そして、株価に大きな影響を与える為替に至っては、今後の予測は殆どせずに、計算時点と同じ為替レートで企業の価値を算出しているのです。
（勿論、為替レートが変動し、業績に大きな影響があった場合は計算し直します）

つまり、アナリストの優劣は、この「仮定の置き方」によって決まると言えるのです。

さて、以上のことを纏めると、レイバス・プロジェクトのアナリストが言っていることの意味が分かると思います。

１、株価は将来の価値を表している
２、アナリストは企業の価値を算出する際、様々な仮定を置いている

つまり、アナリストは様々な仮定を置いて企業の価値を算出しているものの、結局は将来のことであり、正解はない。

と言う事です。

そして、アナリストが投資で勝てないのは、株価の動向において最も重要な、市場要因、つまり「日本」が買われるのかどうかを計算に入れていないことが要因なのです。

どう言う事かというと、アナリストは過去の事実（新店の出店ペースや利益率の改善ペース等）から企業の価値を算出し、それよりも株価が安ければ、割安で、買いだとレポートします。

しかし、株価にとって、最も重要なのは、企業の業績等ではなく、そもそも日本が買われるのかどうか、です。

例えば、リーマンショックの直前で、アナリストが買い推奨していた銘柄は、99％が大きく値下がりしたでしょう。

ただし、この結果はアナリストとしては問題御座いません。

何故なら、アナリストにとって、日本（日経平均やＴＯＰＩＸ）がどうなるかを予測する事は、仕事では無いからです。

だからこそ、レーティングの表記が、「今後ＴＯＰＩＸよりも良いパフォーマンスをする」と見込まれる銘柄に買い、としているのです。

つまり、ＴＯＰＩＸが30％下落しても、自分が買いだといった銘柄が10％の下落にとどまれば、優秀なアナリストとして評価されるのです。

しかし、個人投資家にとって重要なのは、儲かったか損したのか、です。

10％でも30％でも負けは負けです。

つまり、投資で勝つために最も重要な「日本」の動向予測を放棄していることで、個別株アナリストは株で勝つことが出来ないのです。